有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	4	1

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	時価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	74,038	74,660	622
	短期社債	―	―	―
	社債	4,999	5,033	33
	その他	―	―	―
	小計	79,037	79,693	655
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	373	372	△0
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	373	372	△0
合計		79,411	80,066	655

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	時価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	58,437	58,704	267
	短期社債	―	―	―
	社債	1,489	1,501	11
	その他	―	―	―
	小計	59,926	60,206	279
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	1,883	1,881	△1
	短期社債	―	―	―
	社債	5,195	5,183	△12
	その他	―	―	―
	小計	7,079	7,064	△14
合計		67,006	67,271	264

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,119	10,137	5,982
	債券	561,686	556,148	5,537
	国債	393,834	389,842	3,991
	地方債	95,636	94,704	932
	短期社債	―	―	―
	社債	72,214	71,601	613
	その他	53,236	51,178	2,057
	小計	631,042	617,464	13,577
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,833	3,319	△485
	債券	60,535	60,737	△201
	国債	24,187	24,218	△31
	地方債	2,089	2,103	△13
	短期社債	―	―	―
	社債	34,259	34,415	△156
	その他	23,784	23,920	△135
	小計	87,154	87,977	△822
合計		718,196	705,442	12,754

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,488	12,094	9,393
	債券	355,970	354,059	1,910
	国債	197,491	196,648	842
	地方債	76,599	76,090	509
	短期社債	―	―	―
	社債	81,879	81,320	558
	その他	45,265	44,227	1,037
	小計	422,723	410,381	12,341
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,323	1,649	△326
	債券	48,939	49,072	△132
	国債	10,002	10,004	△2
	地方債	3,726	3,750	△23
	短期社債	―	―	―
	社債	35,211	35,317	△106
	その他	61,320	62,485	△1,165
	小計	111,583	113,206	△1,623
合計		534,306	523,588	10,717

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額	売却損の合計額
		(百万円)	(百万円)
株式	145	4	9
債券	398,216	3,317	0
国債	392,941	3,266	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	5,275	50	0
その他	11,491	246	2
合計	409,853	3,568	11

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額	売却損の合計額
		(百万円)	(百万円)
株式	267	56	0
債券	309,613	1,285	1,675
国債	297,788	1,152	1,675
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	11,824	132	0
その他	61,384	3,840	146
合計	371,265	5,182	1,823

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、470百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、8百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

上記自己査定基準に該当する正常先のうち、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄については、個別に時価の回復可能性を判定し、取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、減損処理を実施しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。