西京銀行の経常収益 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2017年9月30日
- 2億4800万
- 2017年12月31日 +37.9%
- 3億4200万
- 2018年3月31日 +43.86%
- 4億9200万
- 2018年6月30日 -78.66%
- 1億500万
- 2018年9月30日 +149.52%
- 2億6200万
- 2018年12月31日 +52.29%
- 3億9900万
- 2019年3月31日 +31.58%
- 5億2500万
- 2019年6月30日 -45.9%
- 2億8400万
- 2019年9月30日 +32.04%
- 3億7500万
- 2019年12月31日 +25.33%
- 4億7000万
- 2020年3月31日 +40%
- 6億5800万
- 2020年6月30日 -82.07%
- 1億1800万
- 2020年9月30日 +89.83%
- 2億2400万
- 2020年12月31日 +33.93%
- 3億
- 2021年3月31日 +34.33%
- 4億300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/18 10:10
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 経常収益(百万円) 21,387 43,508 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 5,865 9,409 - #2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。2026/06/18 10:10
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2026/06/18 10:10
2.地域ごとの情報 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 1社
会社名
西京イノベーション投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/18 10:10 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/18 10:10
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/06/18 10:10
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) その他 302 328 その他経常収益 57 47 顧客との契約から生じる経常収益 2,313 2,510 上記以外の経常収益 36,383 40,998 外部顧客に対する経常収益 38,696 43,508
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項「(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 10:10 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度より693億円(2.66%)増加し、2兆6,692億円となりました。2026/06/18 10:10
損益状況につきましては、連結経常収益は、地元向けの積極的な貸出推進やインカム重視の有価証券運用により、前連結会計年度より48億12百万円(12.43%)増加し、435億8百万円となり、5期連続の増収となりました。
連結経常費用は、前連結会計年度に実施した新規口座開設キャンペーンに伴う費用が減少した一方、預金利息を含む資金調達費用が増加した結果、前連結会計年度比30億73百万円(9.96%)増加し、339億26百万円となりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2026/06/18 10:10
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 西京イノベーション投資事業有限責任組合2026/06/18 10:10
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。2026/06/18 10:10
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。