- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 7,266 | 14,564 | 21,410 | 29,528 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,654 | 3,800 | 4,730 | 5,593 |
(注)一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
2019/06/26 9:35- #2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2019/06/26 9:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループでは、従来、銀行業の単一セグメントであるとしてセグメント情報を省略しておりましたが、西京カード㈱が行う個別信用購入あっせん業務の当行グループの業績における重要性が増したことから、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」と「個別信用購入あっせん業」の2つに見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/26 9:35- #4 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベンチャーキャピタル業等であります。
2019/06/26 9:35- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 1社
会社名
投資事業有限責任組合さいきょう農林漁業成長産業化ファンド
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/06/26 9:35 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
2019/06/26 9:35- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/26 9:35 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 9:35 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上を主因に、総資産は前連結会計年度より986億円(6.56%)増加し、期末残高は1兆6,005億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金の増加による貸出金利息の増加に伴い前連結会計年度より5億19百万円(1.79%)増加して295億28百万円になりました。
経常費用は、貸倒引当金を予防的に積み増したことを主因に前連結会計年度より15億円(6.72%)増加して238億17百万円になりました。
2019/06/26 9:35- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2019/06/26 9:35- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
投資事業有限責任組合さいきょう農林漁業成長産業化ファンド
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/26 9:35