法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は86百万円増加し、その他有価証券評価差額金は59百万円増加し、法人税等調整額は27百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は88百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/26 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は85百万円増加(繰延税金負債は9百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は46百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は0百万円増加し、法人税等調整額は29百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は88百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/26 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比73百万円減少して78億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は57億15百万円となりました。
<損益の概況>

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
法人税、住民税及び事業税(△)	2,087	2,156	69
法人税等調整額(△)	△72	△166	△94
法人税等合計(△)	2,014	1,989	△24

⑤中期経営計画の進捗状況
当行は、2024年4月より3年間の第18次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第18次中期経営計画の最終年度(2026年度)の計数目標と実績は以下のとおりとなっております。

2025/06/26 10:00