有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,870	百万円	4,824	百万円
減価償却費	144		159
有価証券減損額	899		806
その他有価証券評価差額金	-		2,090
その他	1,345		1,359
繰延税金資産小計	7,260		9,240
評価性引当額	△5,137		△4,870
繰延税金資産合計	2,122		4,369
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15		△15
その他有価証券評価差額金	△515		-
繰延税金負債合計	△530		△15
繰延税金資産の純額	1,591	百万円	4,354	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.9
住民税均等割等	-	0.5
評価性引当額の増減	-	△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正	-	△0.4
その他	-	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	25.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は86百万円増加し、その他有価証券評価差額金は59百万円増加し、法人税等調整額は27百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は88百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。