訂正有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,046	百万円	5,691	百万円
減価償却費	149		140
有価証券減損額	893		859
その他	1,299		1,132
繰延税金資産小計	9,389		7,824
評価性引当額	△5,037		△4,987
繰延税金資産合計	4,352		2,837
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16		△16
その他有価証券評価差額金	△4,400		△6,554
繰延税金負債合計	△4,416		△6,570
繰延税金資産の純額	△64	百万円	△3,732	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	―
住民税均等割等	0.6	―
評価性引当額の増減	△7.2	―
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	―
その他	△0.9	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。