有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,806	百万円	5,063	百万円
減価償却費	115		136
有価証券減損額	877		952
その他有価証券評価差額金	-		2,034
その他	1,419		1,317
繰延税金資産小計	7,218		9,504
評価性引当額	△5,080		△5,316
繰延税金資産合計	2,137		4,187
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15		△15
その他有価証券評価差額金	△3,042		-
繰延税金負債合計	△3,058		△15
繰延税金資産の純額	△920	百万円	4,172	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。