有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,110百万円	7,046百万円
減価償却費	167	149
有価証券減損額	871	893
その他	1,433	1,299
繰延税金資産小計	9,581	9,389
評価性引当額	△5,510	△5,037
繰延税金資産合計	4,071	4,352
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16	△16
その他有価証券評価差額金	△5,479	△4,400
繰延税金負債合計	△5,495	△4,416
繰延税金資産の純額	△1,423百万円	△64百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.7
住民税均等割等	0.4	0.6
評価性引当額の増減	3.4	△7.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.0	―
その他	0.1	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%	23.1%