有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,691	百万円	5,417	百万円
減価償却費	140		131
有価証券減損額	859		858
その他	1,132		1,207
繰延税金資産小計	7,824		7,614
評価性引当額	△4,987		△4,999
繰延税金資産合計	2,837		2,615
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16		△15
その他有価証券評価差額金	△6,554		△5,462
繰延税金負債合計	△6,570		△5,478
繰延税金資産の純額	△3,732	百万円	△2,862	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。