有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。
当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。
(2)経営戦略等
当行は、2024年4月より3年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。
第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス1」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。
①「金融プラス1」収益力の強化
これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス1」収益力を強化します。
②強固な経営基盤の確立
新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上(DX)および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。
③サステナビリティ経営の実践
人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。
第18次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標

	第18次中期経営計画 (2026年度目標)	10年後 (2033年度目標)
当期純利益(単体)	60億円以上	70億円以上
ROE(単体)	4%程度	5%程度
OHR(単体)	60%台	60%台
連結自己資本比率	8%以上	8%以上

(3)経営環境及び対処すべき課題等
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。
こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。
新中期経営計画では、基本方針として、①「金融プラス1」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。
第1の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第2の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第3の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。
地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。
また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60%台の達成を目標とします。
さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率の8%を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30%以上を目指してまいります。
第18次中期経営計画を着実に推し進め、3つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。