有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。
当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。
(2)経営戦略等
当行は、2018年4月より3年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。
第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の3つの柱の改革を推進します。
①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。
②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め
ます。
③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を
創出します。
第16次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標
<2020年度:単体>

収益性	当期純利益	60億円以上
	コア業務純益	100億円以上
	ROE(株主資本ベース)	5%以上

※コア業務純益:業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
※ROE:当期純利益÷株主資本

健全性	自己資本比率	8%以上
	開示債権比率	2%台

※自己資本比率:自己資本額÷リスクアセット
※開示債権比率:開示債権残高÷(貸出債権残高+保証等債権残高)

安定性	総預金残高	24,000億円以上
	貸出金残高	17,500億円以上

(3)経営環境及び対処すべき課題等
地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中において、解決すべき課題は多岐に渡っています。新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定をおいておりますが、これら仮定の不確実性は高く、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当行においては、新型コロナウイルス対策として、相談窓口を設置したほか、『新型コロナウイルス対応緊急資金』の取扱いを開始し、お困りの皆さまへ『お役立ち情報』を配布するなど、地域の皆さまの不安を少しでも解消するため、あらゆる支援に努めてまいりました。これからも、ふるさと銀行として、足元の資金繰り支援のみならず、新型コロナウイルス終息後の地域経済の回復に向けた支援を継続してまいります。
また、当行では、厳しい経営環境の中、地域経済の活性化や地方創生、お客さまの利便性向上のため、中期経営計画において掲げている3つの改革(収益構造改革、お客さま本位の業務改革、役職員の行動改革)を引き続き課題とし、2019年度においては、以下の取り組みを行いました。
本年1月には、山口フィナンシャルグループと『西瀬戸パートナーシップ協定』を締結致しました。これまでとは異なる新たな価値の提供と持続的な成長戦略が求められる中、瀬戸内の主要産業である海事産業や製造業等を中心に、お互いの強みやノウハウを有効活用して、質の高い金融サービスを提供してまいります。
デジタル・トランスフォーメーションの推進では、電子決済等代行業者と更新系API(Application Programming Interface)において連携を開始しました。また、『ひめぎんアプリ』の取扱いを開始し、当行独自の新サービスを提供しています。今後も、様々なデジタル関連業者との連携を進め、お客さまの利便性を追求してまいります。
個人のお客さまへのサービスについては、大和証券と協働し、非対面取引で完結する『ダイワファンドラップオンライン』の取扱いを開始いたしました。また、コールセンター『ひめぎんダイレクトセンター』を新設するなど、新たな営業チャネルも拡充してまいりました。
当行のSDGs・ESG活動では、本年3月、当行の企業価値の向上や地域活性化に向けた取組みが、全国の地域金融機関において、模範となる好事例として高く評価され、環境省が支援する『21世紀金融行動原則』の最優良取組事例で運営委員長賞を受賞しました。今後も、SDGs活動の実践や啓発活動を積極的に展開し、『ふるさと』とともに持続可能な社会づくりへの取組みの輪を広げてまいります。
人材育成については、日本政策金融公庫やメガバンクなどの金融機関のほか、異業種との人事交流を積極的に実施しています。目まぐるしく変化する時代に、多様な課題を解決できる人材を育成し、質の高いお客さまとの伴走型コンサルティング集団を目指し、より一層の取組みを進めてまいります。
2020年度は、中期経営計画の最終年度となります。お客さまとの伴走型のコンサルティング集団として、地域課題を解決するためのソリューション営業に努め、地域社会との共通価値を創造していくため、あらゆるニーズに対応できる態勢を構築し、全行員が一層の考動改革を進めてまいります。