有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。
当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。
(2)経営戦略等
当行は、2021年4月より3年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。
第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス1戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
①「金融プラス1戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する対応力を高める
③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する
第17次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標
<2023年度:単体>

収益性	当期純利益	50億円以上
	コア業務粗利益	282億円以上
	OHR(コア業務粗利益経費率)	73%未満

※OHR:営業経費÷コア業務粗利益

健全性	自己資本比率	8%以上
	開示債権比率	1%台

※自己資本比率:自己資本額÷リスクアセット
※開示債権比率:開示債権残高÷(貸出債権残高+保証等債権残高)

成長性	総預金残高	25,000億円以上
	貸出金残高	18,500億円以上

(3)経営環境及び対処すべき課題等
私ども地方銀行を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の先行き不透明な状況が続いており、解決すべき課題は多岐にわたっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、収束時期を見通すことは困難であるものの、当面続くものと想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定をおいておりますが、これら仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当行は、新型コロナウイルスにより影響を受けられたお客さまを支援するため、すべての取引先にヒアリングを実施し、資金繰りを中心とした支援を行ってまいりました。7月に各部横断的な「新型コロナ金融支援チーム」を立ち上げ、8月には、「経営サポート室」を、10月には「債権管理再生チーム」をそれぞれ新設しました。また12月には、西瀬戸パートナーシップ協定を結ぶ山口フィナンシャルグループと共同で「にしせと地域共創債権回収株式会社」を設立しました。これらを通じ、組織的、継続的に、地域経済への付加価値の提供に努めております。
また、SDGs・ESGに関する取組みが、世界や地域におけるトレンドとなる中、前年度に引き続き、7月には「地域ESG融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関となり取扱いを開始しました。11月には、四国の地域金融機関で初めて、事業者さまへのSDGs診断を行う「SDGs経営立ち上げ支援サービス」の取扱いを開始しました。今後は、2月に設置した「SDGs企画室」を中心として、行政とも連携しながら、環境や社会へ好循環をもたらすよう、引き続きSDGs宣言に基づいた取組みを推し進めてまいります。
さらに、デジタルトランスフォーメーション、いわゆる、DX戦略の一環として、ITを活用したお客さまの業務の効率化を支援するため、4月には、非対面ツールである「ひめぎんアプリ」および経営支援プラットフォーム「Ehime Big Advance」の取扱いを開始し、8月には、「デジタルサポートチーム」を設置しました。また、「ひめぎんWEB住宅ローン」の取扱いを開始し、ペーパーレス・印鑑レスの促進を図り、2月には、入出金明細の照会期間拡大や口座間の振替等、「ひめぎんアプリ」のバージョンアップを行っております。お客さまには、「いつでも、どこでも、かんたんに」金融サービスを享受いただけるよう、さらなるDX戦略に取り組んでまいります。