以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。
当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。
(2)経営戦略等
当行は、2018年4月より3年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。
第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の3つの柱の改革を推進します。
①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。
②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め
ます。
③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を
創出します。
第16次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標
<2020年度:単体>

収益性	当期純利益	60億円以上
	コア業務純益	100億円以上
	ROE(株主資本ベース)	5%以上

※コア業務純益:業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
※ROE:当期純利益÷株主資本

健全性	自己資本比率	8%以上
	開示債権比率	2%台

※自己資本比率:自己資本額÷リスクアセット
※開示債権比率:開示債権残高÷(貸出債権残高+保証等債権残高)

安定性	総預金残高	24,000億円以上
	貸出金残高	17,500億円以上

(3)経営環境及び対処すべき課題等
金融業界を取り巻く経営環境は、厳しい時代の潮流に伴い加速的に変化を続けております。
愛媛県においては、グローバルな環境変化の影響に加え、少子高齢化や人口減少問題、空家対策、廃業等に伴う事業者数の減少、そして大規模災害対策などの課題への対応が急がれています。
また、デジタル技術を活用した新たな金融サービスやRPAによる事務効率化・生産性向上、AIによるデータ利活用などへの対応も、時代に劣後することなく取り組んでいく必要があります。
一方、昨今の企業不祥事等を背景に、企業の社会的責任に対する意識は高まってきており、当行としても現状のガバナンスと内部統制に慢心することなく、常に進化していく必要があると認識しております。
このような環境の中、当行の第16次中期経営計画の1年目は、多様化するお客さまや地域ニーズにしっかりとお応えすべく、「ソリューション営業の底上げ」や「デジタル化の促進」、「行員の行動改革」など、着実に取り組んでまいりました。
中期経営計画の2年目は、1年目の取組みを一層深化させてまいります。
ソリューション営業を拡大させながら、収益構造改革を推し進めるとともに、AIやロボットの実用化による業務効率化や利便性向上を実現いたします。そのためにも行員一人ひとりが、自らの目的や役割を認識し、従来の発想を超えて果断に挑戦できるよう、意識改革だけでなく行動改革も進めてまいります。
また、2019年度のスタートに際し、「愛媛銀行SDGs」宣言を行い、サステナビリティ(持続可能性)の考え方を明確にしました。社会・地域との対話を深め、本業を通じて、お客さまとの共通価値を創造していくとともに、社会・地域の発展に尽くす銀行経営をしっかりと行ってまいります。
当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、皆様から必要とされる銀行となるよう果敢な挑戦を続けてまいります。