有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。
当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。
(2)経営戦略等
当行は、平成30年4月より3年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。
第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の3つの柱の改革を推進します。
①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。
②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め
ます。
③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を
創出します。
第16次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標
<2020年度:単体>

収益性	当期純利益	60億円以上
	コア業務純益	100億円以上
	ROE(株主資本ベース)	5%以上

※コア業務純益:業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
※ROE:当期純利益÷株主資本

健全性	自己資本比率	8%以上
	開示債権比率	2%台

※自己資本比率:自己資本額÷リスクアセット
※開示債権比率:開示債権残高÷(貸出債権残高+保証等債権残高)

安定性	総預金残高	24,000億円以上
	貸出金残高	17,500億円以上

(3)経営環境及び対処すべき課題等
人口減少時代が本格的に到来するなか、経済、社会情勢の変化に伴い地方へも大きな影響が予想されております。このような中、AIやデータを活用した新たなビジネスモデルの確立を図るとともに、地方公共団体と連携をとりながら地方創生に向けた取組みへの支援や、成長分野への融資と中小企業の経営体質を強化していく取組みなど積極的に行ってまいりまます。当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、皆様から必要とされる銀行となるよう果敢な挑戦を続けてまいります。