有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 人的資本
a.ガバナンス
当行は、人的資本経営を重要な経営課題と位置づけ、持続可能な成長の実現に向け、人材育成方針や社内環境整備方針を策定しております。また、国際的な人権規範を踏まえた人権方針を制定し、すべての役職員およびステークホルダーに対する人権の尊重を徹底しています。人的資本に関する施策の実効性を高めるため、当行では頭取を健康管理推進責任者とし、人事教育部長を委員長とする衛生委員会において、健康関連データ等に基づいた施策の検討・改善を継続的に実施しております。これらの取組みは、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会および取締役会に報告され、取締役による監督のもと、人的資本ガバナンスの強化を図っております。
b.戦略
(a)連結ベースの企業戦略と位置付けた人材戦略
当行グループは、企業戦略として「「金融プラス1」収益力の強化」「強固な経営基盤の確立」「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げています。これらの実現に向けて、求める人材像を「地域創生の担い手として、地域とともに未来を切り拓く人材」と定めています。これらを踏まえ、人材戦略として「採用・育成・配属・定着」の各段階において人的資本への積極的な投資を推進し、4つの重要テーマ(①DE&I、②高度専門人材育成、③人材ポートフォリオ最適化、④Well-being向上)に沿って人材力の強化を図っていきます。
(b)人材育成・社内環境整備に関する考え方及び取組
当行グループでは、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり制定しております。雇用情勢が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限発揮できるよう多様なキャリアパスと働き方を提供しております。
①人材育成方針

⦅基本方針⦆ 社員一人ひとりが専門性を身に付け、“プロフェッショナル”として、地域の課題解決支援ができる社員を育成します。

当行グループが企業価値の向上を図るためには、社員一人ひとりが“プロフェッショナル”として、専門性を身に付けることが重要です。私たちは、「“人”にしかできないことができる人材」となるべく、様々な取組みや経験の機会を提供することで、地域の皆さまに寄り添い、課題解決支援ができる社員を育成します。
②社内環境整備方針

⦅基本方針⦆ 社員の安全と心身の健康を守り、地位・立場・経験・性別の違いに関わりなく、お互いの人格を尊重し、多様な人財が活躍できる職場環境を整えます。

当行グループは、社員が心身ともに健全で、安心して働くことができる職場環境を整えることで社員が本来持つ能力を最大限発揮し、お客さまへの質の高いサービス提供に努めます。また、共に働く仲間を家族同様に大切にし、仲間と共に成長します。
c.リスク管理
当行は、事業活動における人的資本に関するリスクを適切に管理するため、「労働協約」「就業規則」「安全衛生管理ガイドライン」等の行内規程を整備し、従業員の健康・安全、労働環境の維持・向上に取り組んでいます。これらの規程に基づき、労働条件の透明性を確保することで、従業員との信頼関係を構築し、不適正行為の未然防止に努めています。ストレスチェック制度の結果を活用し、メンタルヘルス不調の早期対応と予防に努めています。衛生委員会では健康データの分析を通じて職場環境の改善を図り、健康リスクの低減に取り組んでいます。
d.指標及び目標
(a)実績と目標
①当行グループでは、上記「b.戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績及び目標は、次のとおりであります。

指標		実績 (当連結会計年度)	目標 (2026年度)
管理職に占める女性労働者の割合(%)	(注1)	14.3	15.0以上
主任における女性労働者の割合(%)	(注2)	51.6	50.0程度
女性平均勤続年数(年)	(注3)	12.5	13.5
労働者の男女の賃金の差異(%)	(注4)	54.2	52.0
男性労働者の育児休業等取得率(%)	(注5)	100.0	100.0
中途採用者在籍者数(名)	(注6)	80	95以上
副業従事者数(名)	(注7)	101	100以上
出向経験在籍者数(名)	(注8)	167	160以上
金融関連資格取得者数(名)	(注9)	199	205以上
ひめぎんキャリアチャレンジ制度実現者数(名)	(注10)	175	200以上

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。
2 「主任」は管理職の1つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。
3 本指標は、女性労働者の平均勤続年数を示しております。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
6 本指標は、中途採用した従業員数を示しております。
7 当行グループでは、2020年6月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。
8 当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取り組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。
9 本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。
弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP1級、日商簿記1級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、AML/CFTオフィサー、AML/CFTオーディター、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、公認内部監査人、TOEIC850点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント
10 「ひめぎんキャリアチャレンジ制度」とは、既存のチャレンジングな施策と制度を刷新し、全役職員が利用しやすくパッケージ化した制度で、本指標は、同制度に応募し、異動や利用が実現した人数を示しております。なお、同制度内「ネクストキャリア研修」に係る受講者は、除外しております。2024年6月に制定し、年度内の実績を集計しております。
②当行単体において、人的資本経営の実現に向け、エンゲージメントサーベイを実施しております。調査結果から優先的に解決すべき課題抽出や各種施策の実行、その後の効果検証等に活用していきます。当該指標の実績及び目標は次のとおりであります。

指標		実績 (2025年度)	目標 (2026年度)
エンゲージメントスコア(EXスコア)	(注)	72.0	70.0以上

(注) 職員(常勤役員、被出向者、嘱託、非正規職員は除き、欠勤・休職・産休中の者は任意)の企業への共感や帰属意識等に係る指標を示しております。
(b)主な取組状況
「ひめぎんキャリアチャレンジ制度」
2024年6月、既存のチャレンジングな施策制度を刷新するだけでなく「ジョブチャレンジ制度」「グループ内インターンシップ制度」「ネクストキャリア研修」「資格支援制度」「プロフェッショナル試験制度」を新たに導入し「キャリアチャレンジ制度」として、全世代の職員が利用しやすくパッケージ化した「ひめぎんキャリアチャレンジ制度」を新たに制定しております。

制度名	概要
ジョブチャレンジ制度	・当行(グループ会社含む)が募集する職務・ポジション等に自ら手を挙げることができる制度 ・戦略的出向や大学院進学等も本制度に含まれる。
グループ内インターンシップ制度	当行(グループ会社含む)内の職務・ポジションを短期間(1週間～1か月程度)就業やトレーニーができる制度
ネクストキャリア研修	55歳以上を対象に、新たな役割貢献、働きがい、学び直しへの気付きを再確認するために開催していく研修
資格取得支援制度	当行が定める資格取得報奨金に加え、一人ひとりが業務上必要と判断し、銀行が認める資格の取得に係る費用および取得後の資格取得維持費用を負担する制度
プロフェッショナル試験制度	自身のキャリアデザインに応じて、一人ひとりが業務上必要と判断した国家資格、資格試験等については昇格要件試験に代替できる制度

「くるみん認定」
2024年6月、当行は次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を推進している優良な子育てサポート企業として、愛媛労働局より「くるみん」認定されました。
「人権方針」
2025年3月に「人権方針」を策定しております。当行グループは、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことを使命としております。その使命のもと、すべての事業活動で人権尊重責任を果たすことを約束し、役職員、お客さま、サプライヤー等、様々なステークホルダーに向けて明確に示し、実現に向けて取り組んでいきます。
これからも、全従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図ることが出来るよう、自律的なキャリア形成の支援、子育て支援、ハラスメントや差別の排除などを通じて、人材育成及び雇用環境の整備に積極的に取り組んでまいります。