有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2025年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,261	15	64	1,340
	[292]	[3]	[4]	[299]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員412人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,255	39.2	16.0	6,493
[271]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員350人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、愛媛銀行従業員組合と称し、組合員数は952人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
提出会社及び 連結子会社 (注4)	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1,5)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注6)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1,2,3)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者 (注7)
提出会社	13.5	100.0	50.2	58.7	50.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「賃金」には、基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
3 同一の職位における男女の賃金の差異は80～90%前後でありますが、労働者のうち男性の96.9%が異動時の転居に制約がない「総合職」であるのに対し、女性の85.8%が異動時に転居を伴わない「エリア総合職」を選択していることに加え、近年、女性の採用を強化したことにより、女性の年齢構成が20～30代で68.7%を占めていること等に起因していると考えられます。
4 連結子会社には、上記項目の公表を行わなければならない会社はありません。
5 「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。
6 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
7 「パート・有期労働者」には、嘱託契約者を含み、清掃パート、派遣労働者を除いております。