四半期報告書-第114期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(追加情報)
当行は、当中間会計期間より、取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する新たな
株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、対象取締役の報酬
と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1)取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託
は、当行株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に
対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自行の株式
信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しています。当中間会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は239百万円、株式は171,600
株です。
当行は、当中間会計期間より、取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する新たな
株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、対象取締役の報酬
と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1)取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託
は、当行株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に
対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自行の株式
信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しています。当中間会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は239百万円、株式は171,600
株です。