四半期報告書-第114期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出が持ち直すなか景気は緩やかな回復基調で推移し株価も底堅く推移しましたが、個人消費は、アメリカやヨーロッパの不透明な動向を見極めようとしたことなどもあり、やや力強さを欠ける状況も見られました。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢におきましても、設備投資や雇用状況も、緩やかに持ち直しの動きが続いておりますが一部には伸び悩みの動きもありました。
このような状況にあって当行グループは、大正4年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。
経常収益は前年同期比20億24百万円増加の337億9百万円、経常利益は同比14億62百万円増加の75億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比4億2百万円増加の51億99百万円となりました。
また、財務面においては総資産2兆4,736億円(前連結会計年度末比319億円減少)、純資産1,279億円(同比129億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆922億円と前連結会計年度末から2,243億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末比288億円増加し1兆3,125億円となりました。貸出金残高は、1兆6,415億円と前連結会計年度末比658億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、前年同期比11億35百万円増加して301億41百万円となり、セグメント利益も同比13億75百万円増加し70億6百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。
今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域No.1の金融サービスの提供を図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じてお客様により信頼される企業活動を実践してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、金利の低下はあったものの運用の強化と多様化を進め259億52百万円と、前第3四半期連結累計期間比9億99百万円増加しました。資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第3四半期連結累計期間比2億92百万円増加し、23億90百万円となりました。この結果、資金運用収支は235億61百万円と前第3四半期連結累計期間比7億6百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,589	3,265	―	22,855
	当第3四半期連結累計期間	20,126	3,435	―	23,561
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	20,896	4,281	223	24,953
	当第3四半期連結累計期間	20,932	5,155	135	25,952
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,306	1,015	223	2,098
	当第3四半期連結累計期間	806	1,720	135	2,390
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△646	1	―	△644
	当第3四半期連結累計期間	△496	△16	―	△513
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	2,797	50	―	2,847
	当第3四半期連結累計期間	3,334	86	―	3,420
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	3,443	48	―	3,492
	当第3四半期連結累計期間	3,831	103	―	3,934
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,112	△301	―	2,811
	当第3四半期連結累計期間	3,181	△431	―	2,750
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	3,136	―	―	3,136
	当第3四半期連結累計期間	3,204	―	―	3,204
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	23	301	―	324
	当第3四半期連結累計期間	22	431	―	453

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益合計は、役務手数料増強に向けた取組を強化し、前第3四半期連結累計期間比5億72百万円増加し、34億20百万円となりました。役務取引等費用は、保証料の増加により前第3四半期連結累計期間比4億41百万円増加し39億34百万円となったことから、役務取引等収支は△5億13百万円と前第3四半期連結累計期間比1億31百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,797	50	―	2,847
	当第3四半期連結累計期間	3,334	86	―	3,420
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	988	―	―	988
	当第3四半期連結累計期間	1,329	―	―	1,329
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	788	49	―	838
	当第3四半期連結累計期間	791	85	―	876
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	302	―	―	302
	当第3四半期連結累計期間	463	―	―	463
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	444	―	―	444
	当第3四半期連結累計期間	469	―	―	469
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	35	―	―	35
	当第3四半期連結累計期間	37	―	―	37
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	30	1	―	32
	当第3四半期連結累計期間	34	0	―	35
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,443	48	―	3,492
	当第3四半期連結累計期間	3,831	103	―	3,934
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	157	48	―	205
	当第3四半期連結累計期間	157	103	―	260

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,816,401	88,945	―	1,905,346
	当第3四半期連結会計期間	1,852,602	74,765	―	1,927,368
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	811,291	―	―	811,291
	当第3四半期連結会計期間	884,537	―	―	884,537
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,002,404	―	―	1,002,404
	当第3四半期連結会計期間	964,425	―	―	964,425
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,704	88,945	―	91,649
	当第3四半期連結会計期間	3,639	74,765	―	78,405
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	200,225	―	―	200,225
	当第3四半期連結会計期間	164,857	―	―	164,857
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,016,627	88,945	―	2,105,572
	当第3四半期連結会計期間	2,017,460	74,765	―	2,092,226

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,545,653	100.00	1,641,593	100.00
製造業	117,358	7.59	117,417	7.15
農業、林業	3,325	0.22	2,491	0.15
漁業	5,771	0.37	4,920	0.30
鉱業、採石業、砂利採取業	143	0.01	143	0.01
建設業	43,357	2.81	44,807	2.73
電気・ガス・熱供給・水道業	8,330	0.54	10,844	0.66
情報通信業	5,153	0.33	4,969	0.30
運輸業、郵便業	144,054	9.32	149,569	9.11
卸売業、小売業	97,124	6.28	93,654	5.71
金融業、保険業	88,323	5.71	78,410	4.78
不動産業、物品賃貸業	136,013	8.80	150,457	9.17
各種サービス業	169,789	10.99	178,274	10.86
地方公共団体	149,048	9.64	152,251	9.27
その他	577,858	37.39	653,379	39.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
その他	―	―	―
合計	1,545,653	―	1,641,593	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。