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四半期報告書-第111期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/21 13:05
【資料】
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【項目】
105項目
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ
為替予約
売建21,345△552△552
買建9,264541541
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計△11△11

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ
為替予約
売建49,942127△2,182△2,182
買建10,234126288288
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計△1,893△1,893

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
ヘッジ会計の
方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップの
特例処理
金利スワップ預金、貸出金26,35926,193△236
受取固定・支払変動7,6747,674192
受取変動・支払固定18,68418,519△429
合計△236

(注) 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引についてはは、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
ヘッジ会計の
方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップの
特例処理
金利スワップ預金、貸出金24,25323,759△253
受取固定・支払変動7,6707,670170
受取変動・支払固定16,58316,088△424
合計△253

(注) 1.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されいるため、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
ヘッジ会計の
方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法債券店頭オプションその他有価証券(債券)22,0008
合計8

(注) 時価の算定
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
該当事項はありません。

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