有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に
当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額を算定しております。
1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
3. 当連結会計年度に導入した株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は、171千株、期中平均株式数は、93千株であります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 2,974円83銭 | 3,204円73銭 | |
| 1株当たり当期純利益 | 152円29銭 | 157円92銭 | |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 129円34銭 | 145円09銭 | |
(注) 平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に
当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額を算定しております。
1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 114,927 | 126,325 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 902 | 1,009 | |
| (うち非支配株主持分) | 百万円 | 902 | 1,009 | |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 114,025 | 125,316 | |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 38,329 | 39,103 | |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| (1)1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 5,449 | 6,102 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 5,449 | 6,102 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 35,780 | 38,639 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | 6 | 3 |
| うち支払利息(税額相当額控除後) | 百万円 | 6 | 3 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 6,399 | 3,444 |
| うち転換社債型新株予約権付社債 | 千株 | 6,399 | 3,444 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
3. 当連結会計年度に導入した株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は、171千株、期中平均株式数は、93千株であります。