有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2. 継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
区分	遊休資産	遊休資産
地域	中四国地域	四国地域
主な用途	―	―
種類	土地、建物	土地
減損損失	166百万円	151百万円
	(うち土地165百万円)	(うち土地151百万円)

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で行っております。資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。