有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 気候変動対応
a.ガバナンス
気候変動に伴う各種課題へ専門的に取り組むため、経営管理部にサステナビリティ経営推進グループを設置しております。また、サステナビリティ委員会に設置した各専門部会(開示広報部会・商品開発推進部会・GHG排出量部会)の事務局運営を経営管理部が担うことで、組織横断的な連携体制を構築し、一体的な対応を進めております。これらの取組みは、サステナビリティ委員会、常務会および取締役会に報告され、取締役による監督のもとガバナンスの強化を図っております。
b.戦略
(a)環境問題への取組(気候変動及びTCFD提言への対応)
当行グループでは、環境問題への取組みにおける戦略として、気候変動への対応を最上位と位置付けております。
気候変動への対応に関する経営戦略の策定やリスク管理体制の強化に向けた取組みにおいては、まず気候変動のリスクと機会を評価することによって、お客さま及び当行グループへの影響を明らかにすることが重要になります。具体的には、「1.5℃シナリオ※1」及び「4℃シナリオ※2」の2パターンのシナリオに基づいて、それぞれ「物理的リスク」「移行リスク」「機会」を評価し、シナリオ分析の充実・高度化に努めております。
※1 1.5℃シナリオ:脱炭素社会への抜本的な移行が達成され、世界の平均気温の上昇が高い確率で産業革命時期比1.5℃未満に抑えられるシナリオ
※2 4℃シナリオ:現状を上回る温暖化対策が講じられず、世界の平均気温が産業革命時期比3.2～5.4℃上昇するシナリオ
(b)1.5℃シナリオ

(c)4℃シナリオ

(d)移行リスク定量評価

(e)物理的リスク定量評価

(f)炭素関連資産
TCFD提言における炭素関連資産(「エネルギー」「運輸」「素材、建築物」「農業、食料、林産物」)を当行の業種コードに基づき分類した結果、2026年3月末時点での貸出金および私募債残高に占める割合は38.6%となりました。
(g)その他
2026年3月、当行の取組みである「サプライとデマンドの両輪で進める地域脱炭素の加速」が21世紀金融行動原則の最優良取組事例にて四国内の金融機関として初めて選定委員長賞を受賞しました。本受賞を通じて、より一層環境負荷低減に取り組み、地域とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。
c.リスク管理
当行グループでは、気候変動リスクを管理するため、2022年4月に「気候変動リスク管理方針」を制定し、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動リスクの特定・評価について定期的に審議し、常務会及び取締役会に報告しております。
なお、当行グループでは、気候変動リスクを独立のリスクカテゴリーとせず、「流動性リスク」「市場リスク」「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」の発生・増幅要因となるリスクドライバーと位置付け、統合的リスク管理の枠組みの中で管理しております。
また、当行グループでは、「投融資方針」に基づき、気候変動を含む環境問題及び社会問題の解決に資する知見の提供や資金調達の支援を行い、脱炭素社会の移行に向けた温室効果ガスの削減等の取組みを事業機会と捉えトランジション投融資等を積極的に推進しております。一方で、児童労働等の違法行為や絶滅のおそれのある野生動植物の取引に関する事業など特定の業種・セクターや環境・社会問題に大きな影響を与える可能性があるセクターへの投融資に対する取組方針を個別に定め、適切に対応を行っております。
(a)リスク管理体制の全体像

(b)気候変動リスクが各リスクカテゴリーに及ぼす影響

(c)投融資方針
基本方針
・愛媛銀行は、持続可能な社会づくりに貢献するため、地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進します。
・投融資を行うにあたり、財務情報だけではなく、環境・社会に与える影響等の観点も重視した適切な判断を行っていきます。
・環境・社会問題に対しては、適切な知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等については、積極的に取り組みます。
特定の業種、セクターへの対応方針
①下記に示す先への投融資は行いません。
・違法性のある行為および公序良俗に反する行為を業とする先、間接的にそれらを補助する先、反社会的勢力が関係する企業や事業に対する一切の取引
・児童労働、強制労働への関与が認められる事業
・クラスター爆弾製造関連等非人道的な兵器の開発や製造を行う事業
・絶滅のおそれのある野生動植物に関する国際取引に関する条約(ワシントン条約)に違反する事業
②環境や社会に大きな影響を与える可能性がある、次のセクターへの投融資に対しては、個別に取組方針を定め、適切に対応を行っております。
石炭火力発電、パーム油、森林伐採、炭鉱掘削、石油・ガス、大規模水力発電
d.指標及び目標
(a)GHG排出量Scope1.2排出量の削減目標及び実績
当行グループでは、GHG排出量(注)について、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2024年3月に、2026年度末までに2013年度比50%削減する目標を設定し、脱炭素社会への移行の取組みを加速させております。2025年度の実績は、2013年度比65.2%削減となり、目標水準に到達しております。当行グループでは、引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再生可能エネルギー由来の電力調達等に取り組み、GHG排出量の削減を進めてまいります。
(注) GHG排出量:Scope1及びScope2の合計


(b)GHG排出量Scope3排出量の実績
Scope3は、現時点で入手可能なデータおよび排出係数等に基づき算定しております。サプライチェーン等、当行の管理外の活動を含むため、推計値や仮定を用いており、今後のデータ更新、算定範囲の精緻化、排出係数の改定、算定方法の見直し等により、過年度の数値を含め記載内容が事後的に変更となる可能性があります。変更が生じる場合には、変更内容および変更理由(算定範囲・データ・係数・算定方法等)を整理のうえ、適切に説明します。
本開示の適切性の検討および評価は、経営管理部に設置のサステナビリティ経営推進グループが実務主管として実施しております。サステナビリティ委員会の専門部会であるGHG排出量部会においては、算定基準や算定方針等を協議ならびに実際の算定を担っており、その算定結果についてサステナビリティ経営推進グループが検証しております。