有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

b.戦略
(a)環境問題への取組(気候変動及びTCFD提言への対応)
当行グループでは、環境問題への取組みにおける戦略として、気候変動への対応を最上位と位置付けております。
気候変動への対応に関する経営戦略の策定やリスク管理体制の強化に向けた取組みにおいては、まず気候変動のリスクと機会を評価することによって、お客さま及び当行グループへの影響を明らかにすることが重要になります。具体的には、「1.5℃シナリオ※1」及び「4℃シナリオ※2」の2パターンのシナリオに基づいて、それぞれ「物理的リスク」「移行リスク」「機会」を評価し、シナリオ分析の充実・高度化に努めております。
※1 1.5℃シナリオ:脱炭素社会への抜本的な移行が達成され、世界の平均気温の上昇が高い確率で産業革命時期比1.5℃未満に抑えられるシナリオ
※2 4℃シナリオ:現状を上回る温暖化対策が講じられず、世界の平均気温が産業革命時期比3.2～5.4℃上昇するシナリオ
(b)1.5℃シナリオ

(c)4℃シナリオ

(d)移行リスク定量評価

(e)物理的リスク定量評価

(f)炭素関連資産
TCFD提言における炭素関連資産(「エネルギー」「運輸」「素材、建築物」「農業、食料、林産物」)を当行の業種コードに基づき分類した結果、2026年3月末時点での貸出金および私募債残高に占める割合は38.6%となりました。
(g)その他
2026年3月、当行の取組みである「サプライとデマンドの両輪で進める地域脱炭素の加速」が21世紀金融行動原則の最優良取組事例にて四国内の金融機関として初めて選定委員長賞を受賞しました。本受賞を通じて、より一層環境負荷低減に取り組み、地域とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。