有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
a. 重要課題(マテリアリティ)の特定
当行は、持続可能な社会の実現に向けた基本的な方針として2021年8月に「サステナビリティ方針」を制定しております。
このサステナビリティ方針に則り、環境問題や社会問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を洗い出し、ESG(環境・社会・ガバナンス)や経営理念との親和性を基準に評価した上で、以下の3つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。これらの重要課題(マテリアリティ)は、サステナビリティ委員会での審議を経て、常務会・取締役会で決定しております。
―環境経営
―地域共創
―人的資本経営
b. 環境問題への取組(気候変動及びTCFD提言への対応)
当行グループでは、環境問題への取組みにおける戦略として、気候変動への対応を最上位と位置付けております。
気候変動への対応に関する経営戦略の策定やリスク管理体制の強化に向けた取組みにおいては、まず気候変動のリスクと機会を評価することによって、お客さま及び当行グループへの影響を明らかにすることが重要になります。具体的には、「1.5℃シナリオ※1」及び「4℃シナリオ※2」の2パターンのシナリオに基づいて、それぞれ「物理的リスク」「移行リスク」「機会」を評価し、シナリオ分析の充実・高度化に努めております。
※1 1.5℃シナリオ:脱炭素社会への抜本的な移行が達成され、世界の平均気温の上昇が高い確率で産業革命時期比1.5℃未満に抑えられるシナリオ
※2 4℃シナリオ:現状を上回る温暖化対策が講じられず、世界の平均気温が産業革命時期比3.2～5.4℃上昇するシナリオ
①1.5℃シナリオ

②4℃シナリオ

③移行リスク定量評価

④物理的リスク定量評価

⑤炭素関連資産
TCFD提言における炭素関連資産(「エネルギー」「運輸」「素材、建築物」「農業、食料、林産物」)を当行の業種コードに基づき分類した結果、2025年3月末時点での貸出金および私募債残高に占める割合は37.1%となりました。
c. 人材育成・社内環境整備に関する考え方及び取組
当行グループでは、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり制定しております。雇用情勢が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限発揮できるよう多様なキャリアパスと働き方を提供しております。
(a)人材育成方針

⦅基本方針⦆ 社員一人ひとりが専門性を身に付け、“プロフェッショナル”として、地域の課題解決支援ができる 社員を育成します。

当行グループが企業価値の向上を図るためには、社員一人ひとりが“プロフェッショナル”として、専門性を身に付けることが重要です。私たちは、「“人”にしかできないことができる人材」となるべく、様々な取組みや経験の機会を提供することで、地域の皆さまに寄り添い、課題解決支援ができる社員を育成します。
(b)社内環境整備方針

⦅基本方針⦆ 社員の安全と心身の健康を守り、地位・立場・経験・性別の違いに関わりなく、お互いの人格を尊重 し、多様な人財が活躍できる職場環境を整えます。

当行グループは、社員が心身ともに健全で、安心して働くことができる職場環境を整えることで社員が本来持つ能力を最大限発揮し、お客さまへの質の高いサービス提供に努めます。また、共に働く仲間を家族同様に大切にし、仲間と共に成長します。