	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	627	49
税効果額	△226	276
その他有価証券評価差額金	523	△749
退職給付に係る調整額

2019/06/26 9:15

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/26 9:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
退職給付引当金	1,004	968
その他有価証券評価差額金	638	831
固定資産の減損損失	375	389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,486	△3,369
固定資産圧縮積立金	△104	△104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 9:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
退職給付に係る負債	1,006	979
その他有価証券評価差額金	638	831
固定資産の減損損失	375	389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,569	△3,486
固定資産圧縮積立金	△104	△104

(注)評価性引当額が141百万円増加しております。主な要因は、貸倒引当金に関する評価性引当額を207百万円追加的に認識し、有価証券評価損に関する評価性引当額が84百万円減少したこと等によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 9:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産の部の合計は736億円となりました。
内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は167億円、利益剰余金は251億円、その他有価証券評価差額金は59億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)

2019/06/26 9:15