有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,786	百万円	4,144	百万円
退職給付に係る負債	1,006		979
その他有価証券評価差額金	638		831
固定資産の減損損失	375		389
有価証券評価損	276		191
賞与引当金	117		113
繰延資産	115		104
減価償却	26		11
税務上の繰越欠損金	6		12
その他	425		424
繰延税金資産小計	6,774		7,203
評価性引当額(注)	△3,972		△4,114
繰延税金資産合計	2,801		3,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,569		△3,486
固定資産圧縮積立金	△104		△104
子会社の留保利益金	△10		△10
繰延税金負債合計	△3,684		△3,600
繰延税金資産(△は負債)の純額	△882	百万円	△511	百万円

(注)評価性引当額が141百万円増加しております。主な要因は、貸倒引当金に関する評価性引当額を207百万円追加的に認識し、有価証券評価損に関する評価性引当額が84百万円減少したこと等によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.98		△1.84
住民税均等割等	0.93		1.54
評価性引当額	2.63		8.53
その他	△0.49		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.39	%	39.92	%

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(2)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。