有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,524	百万円	4,338	百万円
その他有価証券評価差額金	97		2,575
退職給付に係る負債	706		741
有価証券評価損	337		341
固定資産の減損損失	321		327
繰延資産	135		132
賞与引当金	124		127
減価償却	-		0
その他	486		518
繰延税金資産小計	6,733		9,103
評価性引当額(注)	△4,736		△7,224
繰延税金資産合計	1,997		1,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99		△186
固定資産圧縮積立金	△104		△104
子会社の留保利益金	△10		△10
その他	△10		△14
繰延税金負債合計	△224		△315
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,772	百万円	1,562	百万円

(注)評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(2024年3月31日)
評価性引当額が377百万円減少しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が339百万円、貸倒引当金に関する評価性引当額が141百万円、固定資産の減損損失に関する評価性引当額が23百万円減少し、有価証券評価損に関する評価性引当額が84百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が2,488百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,478百万円増加し、貸倒引当金に関する評価性引当額が41百万円減少したこと等によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19		2.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.88		△3.35
住民税均等割等	1.30		2.08
評価性引当額	△1.98		△10.39
その他	△0.63		0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.45	%	21.83	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.35%となります。この税率変更による影響は軽微であります。