有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,610	百万円	4,524	百万円
退職給付に係る負債	838		706
有価証券評価損	253		337
固定資産の減損損失	345		321
繰延資産	75		135
賞与引当金	118		124
その他有価証券評価差額金	436		97
税務上の繰越欠損金	9		-
その他	472		486
繰延税金資産小計	7,159		6,733
評価性引当額(注)	△5,113		△4,736
繰延税金資産合計	2,045		1,997
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104		△104
その他有価証券評価差額金	△108		△99
子会社の留保利益金	△10		△10
その他	-		△10
繰延税金負債合計	△223		△224
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,822	百万円	1,772	百万円

(注)評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額が510百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が436百万円、有価証券評価損に関する評価性引当額が64百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度(2024年3月31日)
評価性引当額が377百万円減少しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が339百万円、貸倒引当金に関する評価性引当額が141百万円、固定資産の減損損失に関する評価性引当額が23百万円減少し、有価証券評価損に関する評価性引当額が84百万円、その他に関する評価性引当額が51百万円増加したこと等によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45		1.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.49		△1.88
住民税均等割等	0.97		1.30
評価性引当額	2.92		△1.98
その他	0.79		△0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.09	%	28.45	%