有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,135	百万円	3,786	百万円
退職給付に係る負債	1,042		1,006
その他有価証券評価差額金	577		638
固定資産の減損損失	302		375
有価証券評価損	213		276
賞与引当金	118		117
繰延資産	97		115
減価償却	63		26
税務上の繰越欠損金	4		6
その他	382		425
繰延税金資産小計	6,938		6,774
評価性引当額	△3,899		△3,972
繰延税金資産合計	3,038		2,801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,282		△3,569
固定資産圧縮積立金	△104		△104
子会社の留保利益金	△10		△10
繰延税金負債合計	△3,396		△3,684
繰延税金資産(△は負債)の純額	△358	百万円	△882	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74		△0.98
住民税均等割等	0.84		0.93
評価性引当額	△7.31		2.63
その他	△0.60		△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.40	%	33.39	%