有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,477	百万円	4,548	百万円
その他有価証券評価差額金	892		1,385
退職給付に係る負債	857		826
固定資産の減損損失	361		363
有価証券評価損	499		188
賞与引当金	113		111
繰延資産	92		85
税務上の繰越欠損金	9		15
その他	450		419
繰延税金資産小計	7,755		7,942
評価性引当額(注)	△4,652		△4,602
繰延税金資産合計	3,102		3,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,719		△3,175
固定資産圧縮積立金	△104		△104
子会社の留保利益金	△10		△10
繰延税金負債合計	△3,834		△3,290
繰延税金資産(△は負債)の純額	△731	百万円	49	百万円

(注)評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(2021年3月31日)
評価性引当額が312百万円増加しております。主な要因は、固定資産の減損損失に関する評価性引当額が29百万円減少した一方で、有価証券評価損に関する評価性引当額が186百万円増加し、貸倒引当金に関する評価性引当額を142百万円追加的に認識したこと等によるものです。
当連結会計年度(2022年3月31日)
評価性引当額が50百万円減少しております。主な要因は、貸倒引当金に関する評価性引当額を243百万円追加的に認識した一方で、有価証券評価損に関する評価性引当額が311百万円減少したこと等によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.97		△1.49
住民税均等割等	1.40		1.07
評価性引当額	17.18		△2.12
その他	0.37		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.03	%	28.47	%