有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,338	百万円	4,521	百万円
その他有価証券評価差額金	2,575		4,270
退職給付に係る負債	741		631
有価証券評価損	341		332
固定資産の減損損失	327		316
繰延資産	132		119
賞与引当金	127		105
減価償却	0		0
その他	518		615
繰延税金資産小計	9,103		10,913
評価性引当額(注)	△7,224		△9,151
繰延税金資産合計	1,878		1,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186		△224
固定資産圧縮積立金	△104		△107
子会社の留保利益金	△10		△11
その他	△14		△16
繰延税金負債合計	△315		△359
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,562	百万円	1,401	百万円

(注)評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が2,488百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,478百万円増加し、貸倒引当金に関する評価性引当額が41百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額が1,926百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が1,694百万円増加し、貸倒引当金に関する評価性引当額が194百万円増加したこと等によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16		1.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.35		△4.57
住民税均等割等	2.08		1.93
法人税等還付税額	-		△3.60
評価性引当額	△10.39		18.16
その他	0.88		1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.83	%	44.95	%