有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,747	百万円	4,062	百万円
退職給付引当金	1,004		968
その他有価証券評価差額金	638		831
固定資産の減損損失	375		389
有価証券評価損	257		173
賞与引当金	114		110
繰延資産	115		104
減価償却	24		11
その他	395		405
繰延税金資産小計	6,672		7,057
評価性引当額	△3,879		△3,991
繰延税金資産合計	2,792		3,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,486		△3,369
固定資産圧縮積立金	△104		△104
繰延税金負債合計	△3,590		△3,474
繰延税金資産(△は負債)の純額	△797	百万円	△407	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		1.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.00		△1.90
住民税均等割等	1.01		1.69
評価性引当額	2.35		7.53
その他	△0.71		0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.01	%	38.91	%