有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,456	百万円	4,509	百万円
退職給付引当金	822		773
その他有価証券評価差額金	1,385		433
固定資産の減損損失	363		345
有価証券評価損	169		234
賞与引当金	108		113
繰延資産	85		75
その他	402		455
繰延税金資産小計	7,793		6,942
評価性引当額	△4,461		△4,963
繰延税金資産合計	3,331		1,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,051		-
固定資産圧縮積立金	△104		△104
繰延税金負債合計	△3,155		△104
繰延税金資産(△は負債)の純額	175	百万円	1,874	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.55		△1.55
住民税均等割等	1.17		1.06
評価性引当額	△3.18		2.98
その他	△0.04		0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.43	%	34.38	%