有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,062	百万円	3,988	百万円
その他有価証券評価差額金	831		2,184
退職給付引当金	968		939
固定資産の減損損失	389		390
有価証券評価損	173		294
賞与引当金	110		109
繰延資産	104		99
減価償却	11		-
その他	405		416
繰延税金資産小計	7,057		8,422
評価性引当額	△3,991		△4,224
繰延税金資産合計	3,066		4,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,369		△2,638
固定資産圧縮積立金	△104		△104
繰延税金負債合計	△3,474		△2,742
繰延税金資産(△は負債)の純額	△407	百万円	1,454	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04		0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.90		△1.55
住民税均等割等	1.69		1.15
評価性引当額	7.53		10.79
その他	0.10		0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.91	%	41.92	%