有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,988	百万円	4,386	百万円
その他有価証券評価差額金	2,184		892
退職給付引当金	939		892
有価証券評価損	294		480
固定資産の減損損失	390		361
賞与引当金	109		110
繰延資産	99		92
その他	416		435
繰延税金資産小計	8,422		7,652
評価性引当額	△4,224		△4,529
繰延税金資産合計	4,197		3,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,638		△3,552
固定資産圧縮積立金	△104		△104
繰延税金負債合計	△2,742		△3,656
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,454	百万円	△532	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79		0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.55		△2.10
住民税均等割等	1.15		1.57
評価性引当額	10.79		19.20
その他	0.29		0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.92	%	49.93	%