有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,247	百万円	4,455	百万円
その他有価証券評価差額金	2,575		4,270
退職給付引当金	682		646
固定資産の減損損失	327		316
有価証券評価損	324		315
繰延資産	132		119
賞与引当金	122		101
その他	498		591
繰延税金資産小計	8,911		10,817
評価性引当額	△7,090		△9,047
繰延税金資産合計	1,821		1,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64		△108
固定資産圧縮積立金	△104		△107
その他	-		△5
繰延税金負債合計	△168		△221
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,652	百万円	1,548	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.94		1.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.62		△5.53
住民税均等割等	2.36		2.39
法人税等還付税額	-		△4.58
評価性引当額	△9.42		26.10
その他	0.89		△0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.60	%	50.00	%