有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織・人員
監査役会は本報告書提出日現在、3名で構成されており、そのうち2名は社外監査役(うち常勤監査役1名)となっております。社外監査役2名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役梅田昭彦は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会の議長は常勤社外監査役が務めており、監査役の職務を補助する独立の組織として監査役室を設置しており、専属のスタッフを配置しております。
ロ.監査役・監査役会の活動状況
監査役は、毎期初に監査役会で策定する監査方針および監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議において、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて各監査役の知見に基づき会議の中で適切に提言・助言等を行っております。また、取締役、内部監査部署、業務所管部署に対する調査、意見交換を通じて、重要会議に上程される重要な意思決定の内容や内部統制の機能状況等に対して監査、監督を行っております。
そのほか、重要書類の閲覧、行内のリスク情報等の監視、営業店および関係会社への往査、監査部監査の営業店監査講評並びに監査評定会への出席、四半期・期末決算監査等を行っております。
監査役の業務分担は以下のとおりであります。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会においては、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針および監査計画の策定や監査計画に則って行った監査結果の審議、各監査役の知見に基づく意見交換などを行っております。また、監査の実効性を確保するため、取締役の業務執行等に関し、代表取締役および社外取締役との意見交換を実施するなど相互認識を深めるよう努めております。
会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換および情報交換を実施し相互連携を図っております。特に当期の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された「貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当性」については会計監査人と協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。
当事業年度において監査役会は16回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間、付議案件総数は78件でした。
個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
(注)1.清藤智彦は2024年6月25日付で退任しております。
2.梅田昭彦は2024年6月25日付で就任しており、就任後の監査役会の開催数は10回であります。
監査役会における主な決議、審議・協議、報告事項は以下のとおりであります。
ハ.当事業年度の重点監査項目等
当事業年度において監査役会で定めた重点監査項目は以下のとおりであります。
② 内部監査の状況
業務運営部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しており、本報告書提出日現在の人員数は7名であります。
監査部は、業務の健全性及び適切性の維持・向上のため、本部・営業店及び連結子会社の業務運営に関して、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を実施し、取締役会等に報告しております。また、会計監査人から「財務報告に係る内部統制」の有効性評価について講評を受けるほか、定期的な会合等を通じて監査実施状況等についての十分な意見交換を行っており、相互間の連携の強化を図っております。
監査役会は、内部監査部門である監査部から適時適切な報告を受けるほか、毎月の監査評定会や監査講評時の立会い等を通じて、十分な意見交換を行っております。また、監査部は監査役監査における指摘事項について、監査実施の際にフォローを行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
49年
ハ.業務を執行した公認会計士
神田 正史
西 芳範
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他16名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の適切性について、監査品質や独立性等から毎年総合的に評価し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる品質管理体制、独立性等を有しており、かつ、監査の実施体制等も適切であると判断いたしました。また、再任を不適当とする事項も認められませんでした。この結果、「監査役監査基準」及び「会計監査人の選定基準」に基づき、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの状況、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応状況等を総合的に勘案の上評価した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査は適正に実施されていると評価しております
④ 監査報酬の内容
イ.監査公認会計士等に対する報酬
上記の他、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬があり、前連結会計年度及び当連結会計年度の当該監査報酬額は1百万円であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠及び会計監査人の職務遂行状況等について確認し審議した結果、本報酬額は適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織・人員
監査役会は本報告書提出日現在、3名で構成されており、そのうち2名は社外監査役(うち常勤監査役1名)となっております。社外監査役2名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役梅田昭彦は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会の議長は常勤社外監査役が務めており、監査役の職務を補助する独立の組織として監査役室を設置しており、専属のスタッフを配置しております。
ロ.監査役・監査役会の活動状況
監査役は、毎期初に監査役会で策定する監査方針および監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議において、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて各監査役の知見に基づき会議の中で適切に提言・助言等を行っております。また、取締役、内部監査部署、業務所管部署に対する調査、意見交換を通じて、重要会議に上程される重要な意思決定の内容や内部統制の機能状況等に対して監査、監督を行っております。
そのほか、重要書類の閲覧、行内のリスク情報等の監視、営業店および関係会社への往査、監査部監査の営業店監査講評並びに監査評定会への出席、四半期・期末決算監査等を行っております。
監査役の業務分担は以下のとおりであります。
| 監査業務 | |
| 全監査役 | 取締役会・リスク管理委員会・経営会議等重要会議への出席 重要書類等の閲覧 本部および営業店往査 会計監査人との連携 代表取締役との意見交換 社外取締役との意見交換 取締役、執行役員、所属部長等との意見交換および情報収集 監査役会での課題共有、意見表明 各種研修、勉強会への出席 |
| 常勤監査役 | 日常的なモニタリングと調査 監査部帯同による営業店訪問 内部監査部門との連携 子会社監査役等との連携 経費関係領収書および稟議書の点検 監査役会の企画、運営 監査業務に必要な資料等の収集 |
| 非常勤監査役 | 内外の情報収集と監査役会等への提供 経験や専門的見地等に基づく参考意見の表明 |
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会においては、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針および監査計画の策定や監査計画に則って行った監査結果の審議、各監査役の知見に基づく意見交換などを行っております。また、監査の実効性を確保するため、取締役の業務執行等に関し、代表取締役および社外取締役との意見交換を実施するなど相互認識を深めるよう努めております。
会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換および情報交換を実施し相互連携を図っております。特に当期の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された「貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当性」については会計監査人と協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。
当事業年度において監査役会は16回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間、付議案件総数は78件でした。
個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 役職名 | 出席回数/開催回数 |
| 山 田 浩 | 常勤監査役(社外) | 16回/16回 |
| 苅 谷 正 人 | 常勤監査役 | 16回/16回 |
| 清 藤 智 彦 | 監査役(社外) | 6回/6回 |
| 梅 田 昭 彦 | 監査役(社外) | 10回/10回 |
(注)1.清藤智彦は2024年6月25日付で退任しております。
2.梅田昭彦は2024年6月25日付で就任しており、就任後の監査役会の開催数は10回であります。
監査役会における主な決議、審議・協議、報告事項は以下のとおりであります。
| 主な内容 | |
| 決議事項 | 監査役会監査計画・業務分担 監査報告書 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 会計監査人の選解任等に関する議案の内容 会計監査人の報酬等の同意 |
| 審議・協議事項 | 監査役会監査計画策定方針 内部統制システムの構築・運用状況の監査結果 計算書類等の適正性 監査上の主要な検討事項(KAM) 監査役の報酬等 |
| 報告事項 | 月間監査実施概要 取締役の業務執行の適正性 リスク管理の状況 会計監査人の報酬の水準 営業店役席者への施策・職場環境・BPRアンケートおよび実地監査 本部職員への勤務時間、休暇取得状況等ワークライフバランスヒアリング グループ監査役会議について |
ハ.当事業年度の重点監査項目等
当事業年度において監査役会で定めた重点監査項目は以下のとおりであります。
| 重点監査項目 | 具体的な監査内容 |
| 新中期経営計画の着実な実施に向けた 取締役会の取組 | 施策の理解・浸透度および本部・営業店の連携状況 店舗集約・兼務における内部統制 本部集中業務への移行・進捗状況 専門人財の確保・配置状況等の人員体制 営業活動時間・活動状況 |
| 「ウェルビーイング」の向上に向けた 課題と対応 | 職場環境、勤務時間、休暇取得状況 |
② 内部監査の状況
業務運営部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しており、本報告書提出日現在の人員数は7名であります。
監査部は、業務の健全性及び適切性の維持・向上のため、本部・営業店及び連結子会社の業務運営に関して、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を実施し、取締役会等に報告しております。また、会計監査人から「財務報告に係る内部統制」の有効性評価について講評を受けるほか、定期的な会合等を通じて監査実施状況等についての十分な意見交換を行っており、相互間の連携の強化を図っております。
監査役会は、内部監査部門である監査部から適時適切な報告を受けるほか、毎月の監査評定会や監査講評時の立会い等を通じて、十分な意見交換を行っております。また、監査部は監査役監査における指摘事項について、監査実施の際にフォローを行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
49年
ハ.業務を執行した公認会計士
神田 正史
西 芳範
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他16名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の適切性について、監査品質や独立性等から毎年総合的に評価し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる品質管理体制、独立性等を有しており、かつ、監査の実施体制等も適切であると判断いたしました。また、再任を不適当とする事項も認められませんでした。この結果、「監査役監査基準」及び「会計監査人の選定基準」に基づき、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの状況、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応状況等を総合的に勘案の上評価した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査は適正に実施されていると評価しております
④ 監査報酬の内容
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 69 | - | 62 | - |
| 連結子会社 | 1 | - | 1 | - |
| 計 | 70 | - | 63 | - |
上記の他、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬があり、前連結会計年度及び当連結会計年度の当該監査報酬額は1百万円であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠及び会計監査人の職務遂行状況等について確認し審議した結果、本報酬額は適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。