有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、3年間(2018年度～2020年度)を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期:変革」において、10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。
「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。
(2)中期経営計画における基本方針と基本戦略
10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら3つの基本方針に基づき、6つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。

(3)経営環境
平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日)の日本経済は、企業収益は高い水準で推移し、設備投資は増加したほか、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続くなど、全体では緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移し、生産活動は業種によってバラツキはあるものの徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境の改善も継続しており、全体では緩やかに回復しつつあります。しかし、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。
(4)対処すべき課題
少子高齢化・生産年齢人口の減少に伴い、地域経済の縮小が進行するなど、社会構造が大きく変化するなか、フィンテックの進展を背景にIT企業等の相次ぐ金融サービスへの参入や異次元金融緩和策の長期化の影響を受け、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうしたなか、当行はお客さまの事業や課題に関する情報を収集・分析し、お客さまと将来のビジョンを共有して、より精度の高いソリューションを提供し、地域経済の活性化に資する取り組みを継続していくことこそが、地域金融機関にとって最も重要な使命であると考えております。そして、この取り組みによって創造される経済循環を収益機会につなげ、経営基盤を一層強固なものとすることによって、急速に変化する経営環境に適時適応していく所存であります。