有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、3年間(2018年度～2020年度)を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期:変革」において、10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。
「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、先ずは取引先の資金繰り支援に全力を尽くし、その後の経済回復局面では様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。
(2)中期経営計画における基本方針と基本戦略
10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら3つの基本方針に基づき、6つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。

なお、上記主要計数目標には、現段階において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算定することが困難であることから、その影響を反映しておりません。
(3)経営環境
2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日)の日本経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直すなど、全体としても緩やかな回復傾向にあったものの、足下では新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費は弱い動きとなっているほか、生産や輸出、企業収益は大幅に下押しされる状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は増加しており、雇用・所得環境の改善も継続し、全体では緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から、弱めの動きとなりました。また、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
地域経済は、少子高齢化や人口減少など基礎的な課題を内包していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けております。
こうした状況において、金融仲介機能を最大限に発揮し、経済活動の回復に寄与することが地域金融機関の喫緊の使命であると認識しております。当行は、その使命を果たすべくお客さまの事業の継続と発展に向けて、事業や課題に関する情報を迅速に分析し、将来に向けた戦略を共有してより精度の高いソリューションを提供していきたいと考えております。さらに、地域の皆さまとの絆を深め地域経済の浮揚に貢献できるよう、サービスの質を高めるとともに新しい商品の提供活動をより活性化させ、当行の企業価値をより高めてまいる所存であります。