有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
当行は、平成29年6月27日開催の第137期定時株主総会において、当行の取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対して新たに業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。本制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。
①本制度の概要
当行は取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度を導入することといたしました。
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行株式を取得し、各取締役に対して、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式が本信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
<本制度の仕組>

① 当行は取締役を対象とする株式交付規程(以下、「本規程」といいます。)を制定します。 ② 当行は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(「本信託」)。その際、当行は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。)を信託します。 ③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当行株式を一括して取得します(自己株式処分による取得または取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法によります。)。 ④ 信託期間を通じて本規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当行から独立している者とします。)を定めます。 本信託内の当行株式については、信託管理人は受託者に対して不行使の指図をし、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。 ⑤ 本規程に基づき、当行は取締役に対しポイントを付与していきます。 ⑥ 本規程および本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当行株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ本規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当行株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付することがあります。 なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。

②対象者に給付する予定株式の総数又は総額
未定(注)
(注)本信託の当初信託期間は4年間とし、当行は、本制度により当行株式を取締役に交付するのに必要な当行株式の取得資金として、当該信託期間中に、72百万円を上限とする金銭を拠出することで、平成29年6月27日開催の第137期定時株主総会において決議を得ております。
なお、信託期間の満了時において、当行の取締役会の決定により、信託期間を3年毎に延長し(当行が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。)本制度を継続することがあります。この場合、当行は、本制度により取締役に交付するのに必要な当行株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に54百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出いたします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役(社外取締役を除く。)のうち給付要件を満たす者