有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等
○ CO2排出量(Scope1・Scope2)
当行グループにおける二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50%削減することを目指しており、引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。
CO2排出量の実績値は以下のとおりです(カッコ内は、2013年度対比増減率、小数点第2位以下切り捨て)。
2024年度は営業活動拡大によるガソリンの使用量増加により、Scope1の排出量が増加。また、2024年度の夏場は2023年度と比べ気温が高く空調による使用電力量が増加したことに加えて電力会社における換算係数の上昇により、Scope2の排出量も増加しております。
(単位:t-CO2)

連 結	Scope1	Scope2	合 計		単 体	Scope1	Scope2	合 計
2013年度	110	2,861	2,971		2013年度	52	2,764	2,816
2023年度	172	1,604	1,776 (△40.2%)		2023年度	137	1,558	1,695 (△39.8%)
2024年度	177	1,665	1,842 (△38.0%)		2024年度	140	1,616	1,755 (△37.6%)

※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。
※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算計数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。
○ 機会指標
当行は、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化してまいります。

サステナブル分野

①研究開発 ②環境・エネルギー事業 ③医療・介護・健康関連・保育・育児事業 ④高齢者向け事業 ⑤観光事業 ⑥農林水産業・農商工連携事業 ⑦防災対策事業 ⑧食料品加工・製造関連事業 ⑨起業・事業再編 ⑩デジタル・クリエイティブ事業 ⑪カーボンニュートラル(脱炭素)事業

当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資を積極的に推進し、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。

こうぎん・グリーン・ファンド
投融資の目標(累計実行額)	2,000億円
投融資の実績(累計実行額)	298億円
取組期間	2023年3月31日から2030年3月31日まで
対象事業および資金使途	国際原則や高知県脱炭素社会推進アクションプランに基づく投融資など、脱炭素化に資する事業向けの運転資金および設備資金

○ 炭素関連資産
当行の貸出金に占める炭素関連資産(エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林産品)の貸出金に占める割合は32.10%です。ただし、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。
(2025年3月31日基準)

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食糧・林産品
1.92%	3.17%	23.52%	3.47%

②人的資本に関する課題と取り組み等(当行単体)
事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
当行は、取締役には社内社外それぞれ1名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも4名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金に差異が生じる主な要因であると考えております。なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。
この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、一般事業主行動計画を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。
○ 一般事業主行動計画
2025年3月31日に前計画期間が終了し、計画目標2項目につきましては目標を達成することができましたが、自主目標3項目につきましては目標達成には至りませんでした。
未達成となった項目については、人員構成の変化や営業体制強化の取り組みなどが要因として挙げられます。これらの項目は、引き続き重要な課題であると認識しており、更なる業務効率化を図るなど、組織全体での取り組みを強化してまいります。
新計画は、中期経営計画に掲げるウェルビーイングの向上および新人事制度の内容を踏まえ、前計画では目標に届かなかった管理職の女性比率について、さらに高い目標を設定することとし、下記3項目を計画目標として掲げ、引き続き女性活躍の推進およびワークライフバランス(WLB)の実現に向けて取り組んでまいります。
前計画(計画期間2022年4月1日～2025年3月31日)

《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》

1.計画期間

2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

2.計画目標(2025年3月31日)および実績(2025年3月31日現在)等

<目標1>女性総合職数を増やす

総合職の女性比率 数値目標 10%以上 実績 11.6%

<目標2>WLBを実現できる職場環境の整備

有給休暇取得率 数値目標 65%以上 実績 76.8%

※女性活躍推進に係る上記以外の自主取組目標(計画期間、目標および実績の時期は同上)

<目標1>男女の平均継続勤務年数の差異の縮小

継続年数の差異 数値目標 80%以上 実績 76.8%

<目標2>女性管理職を増やす

管理職の女性比率 数値目標 30%以上 実績 27.9%

<目標3>WLBを実現できる職場環境の整備

所定外労働時間 数値目標 15時間以内 実績 16時間56分

新一般事業主行動計画(計画期間2025年4月1日～2028年3月31日)

《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》

1.計画期間

2025年4月1日 ～ 2028年3月31日

2.計画目標(2028年3月31日)および実績(2025年3月31日現在)等

<目標1>女性管理職(課長級以上)を増やす

課長級以上の女性比率 数値目標 35%以上 実績 27.9%

<目標2>男性の育児休業等の取得状況を次の水準とする

男性の育児休業等の取得率 数値目標 100%以上 実績 100%

<目標3>WLBを実現できる職場環境の整備

有給休暇取得率 数値目標 80%以上 実績 76.8%

《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》 1.育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入 2.職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「e-ラーニングシステム」の導入 3.結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入 4.女性管理職の育成を目的とした研修の実施 5.非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入

一般事業主行動計画や女性が活躍できる雇用環境の整備に向けた取組につきましては、当行ホームページをご参照ください。
《次世代育成支援・女性活躍推進》
https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/women-empowerment/
《一般事業主行動計画》
https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/action-plan/