有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等
○ CO2排出量(Scope1・Scope2)
当行グループにおける二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50%削減することを目指しており、引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。
CO2排出量の実績値は、以下のとおりです(カッコ内は、2013年度対比増減率、小数点第2位以下切り捨て)。
※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。
※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算計数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。
○ 機会指標
当行は、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化してまいります。
当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資を積極的に推進し、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。
○ 炭素関連資産
当行の貸出金に占める炭素関連資産(2023年3月31日基準、電気、エネルギー等、ただし再生可能エネルギー発電事業を除く)の割合は1.9%です。
②人的資本に関する課題と取り組み等(当行単体)
当行は、取締役には社内社外それぞれ1名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも5名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金の差異の一番の要因であると考えております。
この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、一般事業主行動計画(計画期間2022年4月1日～2025年3月31日)を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。
目標未達成の項目につきましては計画期間内に目標を達成するべく職場環境整備の取り組みを推進してまいります。
(参考)こうぎん仕事と家庭の両立支援制度
①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等
○ CO2排出量(Scope1・Scope2)
当行グループにおける二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50%削減することを目指しており、引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。
CO2排出量の実績値は、以下のとおりです(カッコ内は、2013年度対比増減率、小数点第2位以下切り捨て)。
| 連 結 | Scope1 | Scope2 | 合 計 | 単 体 | Scope1 | Scope2 | 合 計 | |
| 2013年度 | 110t | 2,861t | 2,971t | 2013年度 | 52t | 2,764t | 2,816t | |
| 2021年度 | 148t | 2,247t | 2,395t (△19.4%) | 2021年度 | 117t | 2,178t | 2,295t (△18.5%) | |
| 2022年度 | 163t | 2,065t | 2,228t (△25.0%) | 2022年度 | 127t | 2,001t | 2,128t (△24.4%) |
※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。
※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算計数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。
○ 機会指標
当行は、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化してまいります。
| サステナブル分野 | ①研究開発 ②環境・エネルギー事業 ③医療・介護・健康関連・保育・育児事業 ④高齢者向け事業 ⑤観光事業 ⑥農林水産業・農商工連携事業 ⑦防災対策事業 ⑧食料品加工・製造関連事業 ⑨起業・事業再編 ⑩デジタル・クリエイティブ事業 ⑪カーボンニュートラル(脱炭素)事業 |
当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資を積極的に推進し、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。
| こうぎん・グリーン・ファンド | |
| 投融資の目標(累計実行額) | 2,000億円 |
| 取組期間 | 2023年3月31日から2030年3月31日まで |
| 対象事業および資金使途 | 国際原則や高知県脱炭素社会推進アクションプランに基づく投融資など、脱炭素化に資する事業向けの運転資金および設備資金 |
○ 炭素関連資産
当行の貸出金に占める炭素関連資産(2023年3月31日基準、電気、エネルギー等、ただし再生可能エネルギー発電事業を除く)の割合は1.9%です。
②人的資本に関する課題と取り組み等(当行単体)
当行は、取締役には社内社外それぞれ1名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも5名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金の差異の一番の要因であると考えております。
この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、一般事業主行動計画(計画期間2022年4月1日～2025年3月31日)を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。
| 《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》 1.計画期間 2022年4月1日 ～ 2025年3月31日 2.計画目標(2025年3月31日)および実績(2023年3月31日現在)等 <目標1>女性総合職数を増やす 総合職の女性比率 数値目標 10%以上 実績 10.5% <目標2>WLBを実現できる職場環境の整備 有給休暇取得率 数値目標 65%以上 実績 60.8% ※女性活躍推進に係る上記以外の自主取組目標(計画期間、目標および実績の時期は同上) <目標1>男女の平均継続勤務年数の差異の縮小 継続年数の差異 数値目標 80%以上 実績 76.2% <目標2>女性管理職を増やす 管理職の女性比率 数値目標 30%以上 実績 26.6% <目標3>WLBを実現できる職場環境の整備 所定外労働時間 数値目標 15時間以内 実績 16時間54分 |
目標未達成の項目につきましては計画期間内に目標を達成するべく職場環境整備の取り組みを推進してまいります。
| 《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》 1.育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入 2.職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「e-ラーニングシステム」の導入 3.結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入 4.女性管理職の育成を目的とした研修の充実 5.非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入 |
(参考)こうぎん仕事と家庭の両立支援制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
