有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業経費	10百万円	10百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当行の取締役7名	当行の取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 136,000株	普通株式 129,000株
付与日	平成20年8月26日	平成21年8月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 平成20年8月27日 至 平成50年8月26日	自 平成21年8月28日 至 平成51年8月27日
	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当行の取締役7名	当行の取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 146,000株	普通株式 146,000株
付与日	平成22年8月31日	平成23年8月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 平成22年9月1日 至 平成52年8月31日	自 平成23年8月26日 至 平成53年8月25日
	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当行の取締役7名	当行の取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 146,000株	普通株式 80,000株
付与日	平成24年9月12日	平成25年12月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 平成24年9月13日 至 平成54年9月12日	自 平成25年12月27日 至 平成55年12月26日
	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当行の取締役7名	当行の取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 85,000株	普通株式 77,000株
付与日	平成26年8月27日	平成27年8月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 平成26年8月28日 至 平成56年8月27日	自 平成27年8月27日 至 平成57年8月26日

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当行の取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 114,000株
付与日	平成28年8月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 平成28年8月25日 至 平成58年8月24日

(注)株式数に換算して記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		35,000	35,000
権利確定		-	-
権利行使		10,000	10,000
失効		-	-
未行使残		25,000	25,000
		平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		42,000	50,000
権利確定		-	-
権利行使		12,000	11,000
失効		-	-
未行使残		30,000	39,000

		平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		78,000	66,000
権利確定		-	-
権利行使		17,000	12,000
失効		-	-
未行使残		61,000	54,000
		平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		78,000	77,000
権利確定		-	-
権利行使		12,000	10,000
失効		-	-
未行使残		66,000	67,000

		平成28年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		114,000
失効		-
権利確定		114,000
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		114,000
権利行使		-
失効		-
未行使残		114,000

② 単価情報

		平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	1
行使時平均株価	(円)	113	113
付与日における公正な評価単価	(円)	94	82
		平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	1
行使時平均株価	(円)	113	113
付与日における公正な評価単価	(円)	66	74
		平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	1
行使時平均株価	(円)	113	113
付与日における公正な評価単価	(円)	76	141
		平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	1
行使時平均株価	(円)	113	113
付与日における公正な評価単価	(円)	126	132

		平成28年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	95

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

		平成28年ストック・オプション
株価変動性	(注1)	36.3%
予想残存期間	(注2)	4.50年
予想配当	(注3)	2.36%
無リスク利子率	(注4)	△0.18%

(注1)予想残存期間(4.5年)に対応する株価変動実績に基づいて算出しております。
(注2)過去の取締役の平均的な在任期間に基づいて見積っております。
(注3)平成28年3月期に基づいております。
(注4)予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。