有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

②人的資本(当行単体)
当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画(経営強化計画)においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」との考え方に基づき、「人財力の最大発揮」を実現するため、人財の育成および適正配置への取り組みや、多様な人財の活用と働き方改革への対応を進めていく施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。
○ 人的資本への投資
当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー・e-ラーニング等を実施しているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートを行っております。デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しており、対象は順次広げていく予定です。また、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなど、サポート体制の充実を図っております。さらに、ワークライフバランス推進委員会を設置し、職場環境をより良いものにしていく取り組みも継続しており、引き続き、人財育成に努めてまいります。
○ 多様性の確保
当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。採用活動におきましても性別や国籍によることなく実施しており、キャリア採用も通年行っております。
当行は、国内を営業基盤とする地域金融機関であり外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は定めておりませんが、キャリア採用者につきましては、2023年3月末で44名(うち管理職は11名)が在籍しております。キャリア採用者はシステム関係分野をはじめ各専門分野における即戦力人財としての活躍が期待できることから増員を図るべく、積極的な採用に努めてまいります。
引き続き、多様な人財の採用・登用に努めるとともに、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう人財育成ならびに職場環境の整備を推進してまいります。