有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 12,169百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、自己査定基準に則り全ての債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債務者区分毎に貸倒引当金を計上しております。
当行では、債務者の実態的な財務内容に加えて債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画の妥当性等を勘案し、債務者区分を判定しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における個別債務者の将来の業績見通し」であります。この仮定については、財務情報等の定量情報を基礎としていますが、経営改善計画の実現可能性等の定性情報を加味しております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然不透明であり、当面は影響が続くものと予想しており、一定の影響があると認識しておりますが、政府や自治体の経済対策が打ち出されており、また、当行の主要営業基盤である高知県の感染状況等を勘案すれば、影響は限定的で、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化や、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化した場合等、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。