有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	13,021百万円	12,245百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、自己査定基準に則り全ての債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債務者区分毎に貸倒引当金を計上しております。
当行では、債務者の実態的な財務内容、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画の妥当性等を総合的に勘案し、債務者区分を判定しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定における主要な仮定は、個別債務者ごとの将来の業績見通しであります。将来の業績見通しは、キャッシュ・フロー見込、財政状態、収益性等の情報を基礎とし、特に、経営改善計画が作成されている債務者については、その実現可能性、進捗状況、財政状態の回復見込等を加味しております。
貸倒引当金の算定に使用する予想損失率は、過去の貸倒実績率と一定の関連性があるとの仮定に基づいております。また、遠隔地域の債務者に対する債権については、相対的に情報が劣後する結果、信用リスクが高くなると仮定し、予想損失率の算定を行っております。ただし、直近の貸倒実績等に鑑み、特定地域の正常先及び特定地域の要注意先を対象としております。
なお、当連結会計年度末においては、雇用所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが見られる一方で、円安等を起因とする原材料価格や物流費の高騰、人手不足による人件費の高騰、政策金利の上昇等により、債務者の業績に対して一定の影響があると認識しております。しかし、政府や自治体の経済対策が打ち出されていることなどから、その影響は限定的で、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当連結会計年度と同様、原材料価格、物流費、人件費等の高騰や、政策金利の上昇等の影響に加え、米国による関税政策の対応により、個別債務者の業績が想定以上に深刻化する等、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。