有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み
当行グループは、経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針に則り、グループ全体で気候変動問題への対応を含む地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。また、この取り組みを通じて収益機会を拡大させる好循環を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、投融資に取り組む際には、サステナビリティ基本方針に基づき定めた投融資ポリシーに沿って判断を行います。

《投融資ポリシー》 当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、地域の持続可能性を高める自然環境の保全や社会的課題の解決に資する事業等に積極的に投融資を行います。また、環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等については以下のとおり対応します。 環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等 1.石炭火力発電事業 新設・設備拡張を資金使途とする投融資は行いません。ただし、災害時の対応策としての事業である場合や国のエネルギー政策に沿った事業である場合等については、慎重な判断を行います。 2.森林伐採事業・パーム油農園開発事業 違法な森林伐採や焼却を伴う事業および児童労働など人権侵害が行われている事業に対する投融資は行いません。森林伐採やパーム油農園開発が資金使途に含まれる投融資については、法令遵守状況のほか国際的に認められている認証の取得状況や環境への配慮状況等を考慮のうえ慎重な判断を行います。 3.兵器の製造事業 非人道的な兵器の製造に関与する投融資は行いません。 4.その他 環境や社会に対するリスクまたは負の影響によって地域社会や地域の産業の持続可能性を損なうおそれのある事業に対する投融資は行いません。

気候変動に関するリスクとして、以下のリスクを認識しております。これらを対象とした気候変動のシナリオ分析の手法につきましては、今後検討を進めてまいります。

1.移行リスク 気候変動に係る規制や炭素価格上昇が及ぼす与信先のビジネスモデルや財務への影響等による信用リスクなど 2.物理的リスク 気候変動を要因とした自然災害等の影響がお取引先に及ぶ信用リスク、および当行が被るオペレーショナル・リスクなど

②人的資本(当行単体)
事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。
○ 人的資本への投資
当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー等を実施しており、2025年5月にはe-ラーニングの学習コンテンツを大幅に増加・充実させているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートなども行っております。デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しています。ワークライフバランス推進の取り組みに関しては、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなどの各種サポート体制の充実を図り、従業員の健康保持・増進に注力した結果、日本健康会議より「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定を受けております。引き続き、人財育成ならびに職場環境整備に努めてまいります。
○ 多様性の確保
当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。採用活動におきましても性別や国籍によることなく実施しており、キャリア採用も通年行っております。
当行は、国内を営業基盤とする地域金融機関であり外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は定めておりませんが、キャリア採用者につきましては、2025年3月末で62名(うち管理職は12名)が在籍しております。このうち、2024年5月より導入したリファラル採用の実績は1名です。
キャリア採用者はシステム関係分野や有価証券運用部門などの各専門分野における即戦力人財や中核人財としての活躍が期待できることから、積極的な採用に努めてまいります。
引き続き、多様な人財の採用・登用に努めるとともに、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう人財育成ならびに職場環境の整備を推進してまいります。