有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み
当行グループは、経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針に則り、グループ全体で気候変動問題への対応を含む地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行っております。また、この取り組みを通じて収益機会を拡大させる好循環を実現し、企業価値の向上を図っております。
なお、投融資に取り組む際には、サステナビリティ基本方針に基づき定めた投融資ポリシーに沿って判断を行います。

《投融資ポリシー》 当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、地域の持続可能性を高める自然環境の保全や社会的課題の解決に資する事業等に積極的に投融資を行います。また、環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等については以下のとおり対応します。 環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等 1.石炭火力発電事業 新設・設備拡張を資金使途とする投融資は行いません。ただし、災害時の対応策としての事業である場合や国のエネルギー政策に沿った事業である場合等については、慎重な判断を行います。 2.森林伐採事業・パーム油農園開発事業 違法な森林伐採や焼却を伴う事業および児童労働など人権侵害が行われている事業に対する投融資は行いません。森林伐採やパーム油農園開発が資金使途に含まれる投融資については、法令遵守状況のほか国際的に認められている認証の取得状況や環境への配慮状況等を考慮のうえ慎重な判断を行います。 3.兵器の製造事業 非人道的な兵器の製造に関与する投融資は行いません。 4.その他 環境や社会に対するリスクまたは負の影響によって地域社会や地域の産業の持続可能性を損なうおそれのある事業に対する投融資は行いません。

気候変動に関するリスクとして、以下のリスクを認識しております。これらを対象とした気候変動のシナリオ分析の手法につきましては、今後検討を進めてまいります。

1.移行リスク 気候変動に係る規制や炭素価格上昇が及ぼすお取引先のビジネスモデルや財務への影響等による信用リスクなど 2.物理的リスク 気候変動を要因とした自然災害等の影響がお取引先に及ぶ信用リスク、および当行が被るオペレーショナル・リスクなど

②人的資本(当行単体)
事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向けて取り組んでおります。
○ 人的資本への投資
当行は、重要課題の一つである「人財育成」を加速させるため、従来の研修体系の充実に加え、職員の自律的な成長を促す新たな仕組みを導入しております。
1.スキルアップと自律的なキャリア形成の支援
2025年5月にeラーニングコンテンツを拡充したほか、外部資格取得の奨励やサポート体制を整えています。また、副業で培ったスキルを本業で活かし、多様な視点を得ることを目的とした「副業制度」を導入しました。さらに、デジタル分野においては、外部クラウドサービスを活用したデジタル人財の育成にも注力しております。
2.個々の能力を最大限に引き出す人事・対話制度
人事制度の改定に合わせ、年次や経験にとらわれず意欲ある若手を抜擢し、組織の活性化を図っております。また、上司とキャリア形成や課題について対話する「1on1ミーティング」を年4回実施するなど、深度あるコミュニケーションを通じて、個々の成長を組織全体でサポートする体制を構築しております。
3.多様な働き方と健康経営の推進
若手職員の育成を支えるエルダー制度や、ライフイベント等による退職者の復職を支援するキャリアリターン制度など、多様な働き方を支える土壌を整えています。また、当行では、職員の心身の健康とエンゲージメントを高める取り組みを通じて、顧客サービスの質を向上させることを目指し、健康でいきいきと働ける環境の構築に取り組んでいます。
『健康経営宣言』を制定し、経営トップが健康経営を主導するとともに、頭取を推進責任者として、健康保険組合および人事総務部が一体となり、職員の健康保持増進施策を策定、推進しています。職員の健康保持・増進への取り組みが評価され、日本健康会議より「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けております。引き続き、人財育成、ならびに職場環境整備に努めてまいります。
○ 多様性の確保
当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関としての公共性を鑑み、安定経営を支える経営中核人財の登用において、経営理念に適う人物像やスキルを重視しております。登用にあたっては、女性・キャリア採用者等の属性による区別なく、多様な視点を持つ人財の確保に努めております。
採用活動においても、性別に捉われない選考を実施するとともに、通年でのキャリア採用を推進しております。当行は、国内を営業基盤とする特性上、外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は設定しておりませんが、キャリア採用者については、2026年3月末で72名(うち管理職は38名)が在籍しております。2024年5月より導入したリファラル採用等の活用により、システム分野や有価証券運用部門等の専門領域における即戦力人財の確保に注力しており、今後も積極的な採用を継続してまいります。
さらに、中期経営計画の基本戦略である「人的資本経営に基づく人事制度改革」の一環として、新たに「副業制度」を導入しました。職員が保有する資格やスキルを生かし、副業に取り組める環境を整えることで、自律的なキャリア形成を後押しします。副業で得た社外の知見や高度なスキルは当行の業務に還元し、組織の活性化とイノベーションの創出につなげております。
引き続き、多様な人財の採用・登用を推進するとともに、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう、人財育成および職場環境の整備を加速させてまいります。