訂正有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役3名を含む監査等委員4名で構成されており、監査等委員会規定に準拠し監査を遂行いたします。
監査等委員会は、取締役会開催時に毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、16回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
	江里 秀樹	9回	9回
	林田 スマ	16回	16回
	行正 晴實	16回	16回
	山下 秋史	9回	8回

(注) 江里秀樹、山下秋史の出席状況は、2021年6月29日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員は、取締役会において監査部が行う内部監査の実施状況報告を定期的に受けるとともに、内部監査部門と原則毎月、意見・情報交換を行っております。さらに、監査等委員会による各業務執行役員及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年2回(監査等委員会が臨時に必要と判断する場合は別途)設けると共に代表取締役、会計監査人とそれぞれの間で定期的に意見交換会を開催することとしております。なお、監査等委員である社外取締役の行正晴實氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
このように、監査等委員会は、取締役会への出席や重要書類の閲覧、業務及び財産状況等の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査や内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証等を行っております。また、常勤の監査等委員が経営会議及び重要会議に出席するなど、取締役に対する監査・監督機能を十分発揮できる体制となっております。
新型コロナウイルス感染症が当行の業務運営に大きな影響を及ぼす中、監査等委員は、取締役会において、執行部門等より、顧客事業者の資金繰り支援等の施策及び今後のリスクに対する対応策等について報告を受け、執行部門による非常事態対策会議に常勤の監査等委員が出席して対応状況のモニタリングを行いました。
② 内部監査の状況
当行では、内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は「監査規定」に定めており、独立した内部監査部門である監査部(人員8名、2022年3月末現在)が業務遂行状況等について監査を実施しております。
内部監査計画は取締役会で決定され、同計画に基づいて実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査等委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベース監査」に努めております。
内部監査部署と監査等委員会、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査及びヒアリングを実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、内部監査部門、監査等委員及び内部統制部門と連携しつつ、法令に従い適正な監査が実施されております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
38年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 伊加井 真弓
指定有限責任社員 業務執行社員 宮川 宏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 その他 21名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人として、金融機関の業務内容に対応して監査業務を実施することができる一定の規模と専門性を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、さらに監査実績などを総合的に判断し、監査法人を選定する方針です。また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	33	―	32	―
計	33	―	32	―

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	9
計	―	―	―	9

非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、これらについて相当であると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。