有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,188百万円	962百万円
減価償却費	213	190
未払賞与	98	96
その他有価証券評価差額金	―	28
その他	249	204
繰延税金資産小計	1,750	1,482
評価性引当額	△345	△176
繰延税金資産合計	1,404	1,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△189	―
固定資産圧縮積立金	△224	△222
前払年金費用	△652	△729
資産除去費用の資産計上額	△0	△0
繰延税金負債合計	△1,067	△952
繰延税金資産の純額	337百万円	353百万円

(△は繰延税金負債の純額)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△1.3
住民税均等割等	1.4	1.5
評価性引当額の増減	3.8	△13.5
その他	△0.5	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	17.8%